Written by るーとす

【知らないと損する】仕事を減らして手取り年収を増やす方法(前編)

お金 生き方

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今日の内容はサラリーマンの方、必見です。

手取りの収入を増やしたい

こんな気持ちは誰にでもあると思います。

世の中の大半を占めるサラリーマンの方々は、年収が上がらないのはもちろんのこと、毎年昇給があったとしても

  • 社会保険料や税の負担が増える
  • 手取り年収は昇給した分ほど増えない など

“手元に残る手取り年収が思ったよりも少ないな~”

と感じているのではないでしょうか?

そこで今日は

  • 年収と手取り年収の違い
  • 社会保険料の決まり方

を説明します。

年収と手取り収入の違いって?

  • 年収:基本給+諸手当(通勤手当など)+残業代+(ボーナス)
  • 手取り年収:年収-社会保険料税金

手取り年収を増やす(自分の手元にお金を残す)ためには、社会保険料と税金を少なくすれば良いということです。

それでは

“そもそも社会保険料と税金ってどうやって決まるの?”

“年収が同じなら全員同じ手取り年収じゃないの?”

と思う方も多いのではないでしょうか?

それぞれ説明していきます。

社会保険料って?

  • 社会保険料:厚生年金保険料+健康保険料+(介護保険料:40歳以上の方のみ)
  • 厚生年金保険料:標準報酬月額×18.30%×1/2
  • 健康保険料:標準報酬月額×10.22%×1/2
  • 介護保険料:標準報酬月額×1.8%×1/2

※1/2を掛けているのは、事業主(会社)と本人が折半して保険料を負担するからです。

(参考)保険料額表

厚生年金保険料、健康保険料、介護保険料全ての算定に用いる“標準報酬月額

算定式を見れば分かるとおり

標準報酬月額が下がる=社会保険料が下がる

に繋がります。

標準報酬月額って?

基本的(定時決定の場合)には

4月、5月、6月の給与(基本給+諸手当+残業代)の平均額”です。

※定時決定とは別に随時改定というものもありますが、今回は割愛します。

(参考)標準報酬月額表

標準報酬月額表を参考にして一例を挙げると

4月給与:30万円

5月給与:35万円

6月給与:40万円

報酬月額:30万円+35万円+40万円÷3ヶ月=35万円

報酬月額が35万円以上37万円未満に該当するので

標準報酬月額:36万円

となります。

標準報酬月額を下げるには?

一例で計算したとおり、4月、5月、6月の給与の平均値で標準報酬月額が決まることがわかると思います。

給与の中で基本給や諸手当は毎月変動しない(しにくい)はずなので、毎月変動する(しやすい)ものは

“残業代”

ですね。

要するに決算時期や年度替わりにあたり業務が多忙になりやすい3月、4月、5月の“残業代”が4月、5月、6月の給与に反映される。

そのために標準報酬月額が高くなりやすいということです。

国が意図的に高い保険料を払わせるこのような制度にしているのか?とも疑いたくなりますが、制度上決まっている

ことなのでそこは置いておきましょう。

定時決定された社会保険料は9月から翌年8月まで基本的に変わることはありません。

“9月以降の給与が4月、5月、6月よりも低くなったとしても“です。

“なんて不平等な制度なんだ!”

と叫びたくなりますね笑。

逆にポジティブに解釈すれば

“9月以降の給与を4月、5月、6月よりも高くすること”

ができれば年収は同じであっても社会保険料を下げることができるということです。

年収が500万円の方で、標準報酬月額が36万円の場合と32万円の場合では月に4,000円程度、年間5万円程度手取り年収に差がつきます。

年間5万円手取りがアップすれば、20年で100万円ですからね。チリツモです。

まとめ

残業を減らして、手取り年収を増やしましょう!

  • 手取り=年収ー社会保険料ー税金
  • 4〜6月の報酬を下げておく(この時期の残業を減らす)
  • 4〜6月の標準報酬月額で1年間の社会保険料が決まるから

仕事にもよると思いますが、できる限り4月、5月、6月に受け取る残業代を少なくすることで

標準報酬月額を下げ、社会保険料を下げることができます。

仕事の都合上、3月、4月、5月の残業代が年間通して一番多いという方もいると思います。

しかし、このことを理解して

“今年は社会保険料が高くなりそうだな~”

と思う方と

何も理解せずに

“何故か今年は社会保険料が安い(高い)な~、ラッキー(アンラッキー)”

と思う方とでは大きな差があります。

ちなみに、

もっと年収をガツンと上げたいっ!

と言う方は一度転職を検討してみるのも良いかもしれませんね。

転職にリスクはありますが、転職活動はノーリスクですので🙆‍♂️

30代40代の方にはハイクラス転職もありだと思います。

後編では社会保険料以上に差がつく“税金の決まり方”について書きたいと思います。

それでは!